みなさんこんにちは。下ちゃんです。記録的な大雨が続いており、8府県（福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、兵庫、京都）に特別警報が発令されました。最大級の警戒を・・・・
天気の方も、明日まで梅雨前線が停滞すると予想されており気が抜けない日が続く。
さて話は変わって、
1年間で就職した人に占める中途採用者の割合は、今や6割を超えているそうです（厚生労働省「雇用動向調査」2016年）。中小企業だけでなく、新卒採用を中心にしていた大企業においても、転職・再就職者（失業期間を経て就職した者）の採用が増加傾向にあることが1つの原因です。
長寿命化により「働ける期間」が延び、働き方が多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の変化によって、企業・労働者双方において中途採用ニーズが高まっているのでしょう。
しかし、中途採用が増えているとは言え、依然として日本ではこれまで大企業を中心に、新卒一括採用と年次管理、内部による人材育成といったいわゆる日本型雇用システムが主流で、年齢が上がるにつれて転職・再就職のハードルが高くなると言われています
総務省「労働力調査」において、年齢別に転職希望者と実際の転職者の状況をみると、25～34歳における転職希望者に対する転職者の割合は39.3％であるのに対し、35～44歳では29.7％、45～54歳では29.8％と、転職希望者に対して、実際の転職者が34歳以下の若年層より少ない状況が見られます。
年齢にかかわりなく転職・再就職しやすい環境が整備されれば、労働市場の流動化が高まります。産業構造も変化する中で、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職を支援することは、国全体の労働参加率の向上につながります。
転職指針において、企業に望まれる基本事項は、「募集・採用」「入社後の活躍支援」「専門性等をもつ従業員の活躍推進」の3つだそうです。
40代以降の中途採用をうまく活用できる企業になることも考えなくては・・・・・
