みなさんこんにちは。下ちゃんです。令和7年8月7日木曜日です。
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総務省が発表した、今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく日本人の人口は、前年から90万8,574人減少し、1億2,065万3,227人となりました。減少数は、調査開始の1968年以来最大で、初めて90万人を超えました。2009年をピークに16年連続で減少しており、減少数は4年連続で過去最大を更新しています。
年齢別では、15～64歳の生産年齢人口が7,123万5,169人（前年より50万5,950人減）で、日本人全体に占める割合は59.04％でした。0～14歳の子どもの人口は1,372万5,356人（同38万3,579人減）で、65歳以上の高齢者は3,569万2,697人（同1万9,041人減）となっています。
日本人全体に占める割合は、子どもが11.38％（前年より0.23ポイント減）、高齢者が29.58％（同0.2ポイント増）となり、少子高齢化の傾向が一層強まっていることがうかがえます。
今後、日本社会はどのように変化していくのでしょうか。
さて話は変わって、
管理職が抱えやすい「部下育成」に関する3つの悩みについて整理してみたいと思います。
- 部下育成にかける時間が十分に取れない
とくに中小企業では、管理職が通常業務と並行して部下の育成も担うため、日々の業務に追われ、コミュニケーションや個々の部下に向き合う時間が十分に確保できないケースが少なくありません。
このように育成のための時間が取れない状況では、部下への業務委譲が進まず、結果として管理職自身の多忙さも改善されない…という負のスパイラルに陥る恐れがあります。
この悪循環を断ち切るには、組織内で業務内容や配分を見直し、意図的に部下育成の時間を確保することが重要です。
- 部下育成に関するスキル・知識が不十分
育成経験が浅い管理職にとっては、部下育成に必要なスキルや知識が十分ではないこともあります。本来、部下一人ひとりの性格や能力を踏まえた対応が必要ですが、スキル不足により距離感をつかめず、十分なコミュニケーションが取れないまま指導に臨んでしまうケースも見受けられます。
その結果、自身の経験や勘に頼った指導になりがちですが、こうした方法ではすべての部下に効果があるわけではなく、育成効果に差が生じるリスクもあります。
さらに、育成スキルの不足は部下のモチベーション低下にもつながりかねません。このような課題意識を持つ管理職は、「ティーチングとコーチングの使い分けを学ぶ研修」や「部下のモチベーション向上に関する研修」の受講、あるいは経験豊富な管理職への相談などを通じて、育成力を高めていくことが効果的です。
- 部下の育成を放棄してしまう
「部下がなかなか仕事を覚えない」「育成が思うように進まない」といった理由で、育成そのものを諦めてしまうケースもあります。
しかし、育成を放棄すれば、部下は成長の機会を得られず、管理職自身の負担も長期的には増すことになります。
育成が計画通りに進まなくても、焦らず長期的な視点で粘り強く取り組むことが、部下の成長と組織全体の安定につながるのです。
