みなさんこんにちは。今日は、令和8年3月18日水曜日です。
『明るく挨し、心に芯を、運は信じて、縁を結び、目指すは遥か、大きな夢』 をモットーにしている
下ちゃんです。
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日本商工会議所が17日発表した中小企業調査をもとに考えてみた。
最低賃金ショックと“横ばいのリスキリング”──中小企業がいま本当に失っているもの
2025年度、最低賃金は全国平均1121円。増加額は過去最大の66円。
その結果、「最低賃金を下回る従業員がいたため賃上げした」企業は45.1％に達した。
特に地方・小規模企業では負担感が強く、「大いに負担」「多少は負担」が76.6％を占める。
https://www.jcci.or.jp/20260317_survey_1.pdf
数字だけを見ると“賃上げが進んでいる”ように見える。
しかし現場の声を拾うと、そこにあるのは前向きな投資ではなく、「追いつくための賃上げ」だ。
“守りの賃上げ”が続くと、企業の体力は削られる
最低賃金を下回ったために賃上げした従業員の多くはパートタイム（79.6％）。
だが今年は正社員も32.4％と増えている。
つまり、「非正規だけでなく、正社員の賃金体系まで揺らぎ始めている」 ということだ。
さらに、地方・小規模企業では、「価格転嫁が難しい」「採用抑制やシフト削減でしのぐ」「設備投資を止める」といった“守りの対応”が増えている。
これは、企業の筋肉ではなく骨を削る対応だ。
そしていま、静かに止まっているのが「リスキリング」
賃上げに追われる企業ほど、「教育は後回し」「研修費は削減」「人が辞めないように現状維持」
という空気が強まる。
しかし、これは中小企業にとって最も危険なシナリオだ。
なぜなら、最低賃金は毎年上がるが、企業の生産性は“放っておいても上がらない”からだ。
賃金だけが上がり、スキルが横ばいのままでは、「利益率は下がる」「人件費比率は上がる」「採用競争力は落ちる」「若手の成長実感も薄れる」という“負のループ”に入ってしまう。
今回の調査で見えたのは、「賃金を上げざるを得ない企業」と「スキルを上げる余力がない企業」が重なっているという現実だ。
最低賃金の引き上げは、企業に「生産性を上げる努力」を促すための政策でもある。
しかし現場では、「価格転嫁ができない」「人手不足で教育時間が取れない」「管理職が育っていない」という“構造的な壁”が立ちはだかっている。
だからこそ、リスキリングを“余裕ができたらやるもの”から、“生き残るための先行投資”へ
と発想を転換する必要がある。
では、何から始めればいいのか
① “仕事のついで”に学べる仕組みをつくる
・朝礼で1分だけ「昨日の工夫」を共有
・若手が気づいた改善をミニ発表
・ベテランの“暗黙知”を短い動画で残す
教育を“別枠”にしない。
② 管理職の“教える力”を底上げする
最低賃金の引き上げで正社員の価値が問われる今、
管理職が「育てられる人」になることが最大の投資。
③ 外部の力を小さく借りる
・商工会議所の無料セミナー
・オンライン講座の一部活用
・補助金を使ったスポット研修
最低賃金ショックは、
中小企業にとって確かに重い。
しかし、
賃金だけが上がり、スキルが止まる状態こそが最も危険
だと今回の調査は教えてくれる。
だからこそ、いま横ばいのリスキリングを、“未来の利益をつくる行為”として再定義する必要がある。
賃金を上げた分、
「働き方」「教え方」「学び方」を見直す。
その一歩が、企業の体力を取り戻す。“全部自前”をやめるだけで、教育は動き出す。
