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庶民派コンサル「下ちゃん」の一期一会ブログ

40代所得300万円未満の世帯割合が20年で1,5倍・・・・  人事見直し倶楽部通信  №2800

time 2017/10/25

40代所得300万円未満の世帯割合が20年で1,5倍・・・・  人事見直し倶楽部通信  №2800

みなさんこんにちは。下ちゃんです。とけ合う秋という見出しで綺麗な写真が1枚。ブナの原生林に囲まれ、紅葉の名所として知られる青森県十和田市の蔦沼、青空の下でひときわ輝きを増した写真が秋の深まりを感じますね~

あと1000日ですって。新聞広告前面に載ってました。いよいよカウントダウンも・・・・4ケタから3ケタへ

東京オリンピック開催まで。1000日後の自分を想像してみよう!とありました。どんな自分になっているのでしょうね。ワクワクします。何も行動しなかったら変わりませんからね~常に謙虚に前向きに努力の積み重ね、夢を達成している自分でありたいですね。

 

さてこんな記事もありました。

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かったと・・・・・

厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11%から17%に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。

一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。

高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。

厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析していますと。

 

厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」のデータを基に、1994年~2014年にかけての家計所得(年間)の推移を分析したところ、高齢者世帯以外の世帯では、世帯総所得が「400万円未満」の世帯が増加し、「1,000万円以上」の世帯は減少したことがわかった

特に30代は全体として所得の低い方にシフトしており、「300万円未満」の世帯が増加する一方、「400万~700万円未満」の世帯は減少。また1世帯当たり平均総所得は591.6万円から558.9万円に、中央値も540万円から528万円に減っていた。要因としては、単身世帯や一人親世帯の増加などがあると推測している

 

 

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